赤字の事業を整理するために譲渡するのは経営的判断として有効です。

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事業譲渡する

事業譲渡の手続きに関する書類

複数事業を行っている会社であれば、事業譲渡を行って資金調達する方法もありでしょう。
株式譲渡や会社そのものを買収する場合は強い抵抗感が出て来ます。
しかし、採算が取れない事業を整理のために譲渡するのは経営的な判断として有効です。

 

新事業を探している大企業にとって、ノウハウや経験をお金で買えるのは非常にありがたいです。
買い手を探すのは非常に大変ではありますが、うまく見つかれば資金調達の救世主になるでしょう。

 

一部の事業のみを譲渡する場合は、書類上の手続きが膨大になります。
煩雑な準備が多く苦戦するかもしれませんが、それ以上のメリットが約束されています。

 

採算性の悪い事業を持っているようなら撤退ではなく事業譲渡を視野に入れてみましょう。

 

売上が悪くても譲渡可能

 

採算が取れていない赤字事業では、一見するとネガティブな印象しかありません。
一般人が聞けば赤字の事業などお金を貰っても買いたくないと考えるでしょう。
ですが、会社の経営者の視点から見れば必ずしもそうでは無いのです。

 

赤字事業であっても、そこには今まで事業を行って来た経験とノウハウが蓄積されています。
成功パターンや失敗パターンの経験がありますし、どのような流れで事業を進めるかも把握しているでしょう。
まったく経験がない会社から見れば、目に見えない経験とノウハウは貴重です。

 

事業譲渡は経験やノウハウを譲渡するイメージに近いのです。
黒字事業であることに越したことはありませんが、こうした視点から見れば事業譲渡の可能性はかなり広がるでしょう。

 

具体的な利益の話ではなく、いかに事業譲渡のメリットを語れるかがポイントです。
事業譲渡の商談を行う時は、経験とノウハウの価値についてプレゼンすると効果が高まります。

 

事業譲渡のメリットは多い

会社が安定して喜んでいる様子

会社の規模が縮小するので、どうしてもマイナスイメージを持たれやすいのが事業譲渡です。
批判的な意見を耳にすることも多いでしょうが、ここは経営者としての判断をしなければなりません。

 

そもそも事業譲渡にはいくつものメリットがあるので紹介します。

 

まず従業員の雇用が確保されるので、いきなり無職になって路頭に迷うことは無くなります。
赤字事業をそのままにしておけば会社が倒産して壊滅する恐れもあるでしょう。

 

その点、事業譲渡であれば従業員の雇用を確保しつつ安定した継続が実現します。
また、本命の事業に資金を使えるので生き残りやすくもなります。

 

さらに言えば後継者問題を解消するのにも事業譲渡は活躍するのです。
中小企業ではしばしば経営者の高齢化が問題視されています。

 

ですが、事業譲渡を行えば資金調達できるだけでなく後継者の問題も解決可能です。
その時の立場によって変わりますが、様々なメリットがあるのを覚えておきましょう。