社員預金制度はあくまでも福利厚生として従業員の資産形成をサポートするものです。

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社員預金制度で資金調達

銀行に預けるお金

あまり聞きなれないかもしれませんが、社員預金制度を導入して資金調達する方法もあります。
これは従業員が会社に現金を預ける仕組みのことで、企業単位の銀行と考えると分かりやすいです。

 

不況の現在、銀行の金利は雀の涙ほどの金利しか付かず、0.01%という超低金利の時代です。
それに対して社員預金制度は最低でも0.5%の金利を付けなければいけないので、銀行よりも遥かにお得なのです。

 

簡単にまとめると、従業員は会社にお金を預けると高い金利が得られますし、会社は資金を事業へ流用できるメリットがあります。
経営状況が悪い時に社員預金制度を導入するのは反発があるかもしれませんが、安定しているタイミングで導入するのはありでしょう。

 

従業員に強制はできない

 

資金調達を目的に社員預金制度を導入するのは良いです。
しかし、従業員にお金を預けることを強制するのは法律で明確に禁止されています。
強制した事実が発覚すれば会社の信用が失墜するので注意してください。

 

会社側が従業員の預金を管理しようとする行為は違法なのです。
加入は従業員の任意なので、絶対に資金調達できる約束がされてはいません。

 

あくまでも従業員の資産形成をサポートする福利厚生として社員預金制度は使われます。
銀行よりも金利が高いメリットがあるので、その点をアピールするようにしましょう。

 

ちなみに、いつでも任意のタイミングで預金を引き出せるようにしなくてはいけません。
会社の都合などで預金を引き出す時期がずれるのは違法となります。
遅延なく自由に引き出せる状態にしておきましょう。

 

社員預金制度の導入について

手続きに必要な書類

気軽に宣言すれば導入できるシステムではなく、様々な手続きが必要になります。

 

まずは労使協定を従業員との間で締結しなければなりません。
締結した書類は労働基準監督へ提出を行い受理してもらいましょう。
社員預金制度には必ず利子を付与しなければいけず、最低でも0.5%の金利を付けます。
この金利を守らないと制度自体が無効にされるので気を付けてください。

 

重要なのはここからで、従業員から預かったお金は法的に保障する必要があります。
金融機関などと保障契約を行い、倒産で資産を失っても預金を保障できるようにするのです。
資金調達と言っても、原資は従業員の貯蓄なのを忘れないようにしましょう。

 

他にも、1年間の預金管理状況を労働基準監督を報告して、問題ないことを証明してもらう作業があります。
この時に要件を満たしていないと、やはり無効扱いになるので入念にやってください。

 

経営が安定している時は充実した福利厚生になりますが、経営状況が危ない時は反発も出るでしょう。
導入を検討するなら経営が危なくなる前に着手するのが良いです。

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