ベンチャーキャピタルは月々の返済がないため、少ない負担で事業投資を行うことが出来ます。

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ベンチャーキャピタルとは

 

ベンチャーキャピタルとは、ファンドや投資会社が未上場のベンチャー企業に投資を行い、ハイリターンを狙う投資法です。
主に株式を取得して出資という形を取り、コンサルティングや人材を派遣して経営をサポートする場合もあります。
出資時に今後の方針などをプレゼンや打ち合わせをして、調達した資金の使途は事前に取り決めした内容にそって使う必要があります。

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ベンチャーキャピタルの多くは上場を目指す企業への投資で、上場後に市場で株式を売却して利益(キャピタルゲイン)を得ることを目的にしています。
一部でM&Aを行う、もしくは斡旋をして上場以外で利益を出す方式を取ることもあります。

 

ベンチャーキャピタルを行うファンドは、ハイリスクを認識した上で出資してくれるので上場や企業の成長に向けたビジネスモデルがしっかりしていれば、銀行融資でも得られないようなまとまった資金提供をしてくれます。
出資という形を取るので、万一事業がうまくいかなくて倒産してしまった場合も借金が残ることはありません。

 

審査不要の資金調達法

 

上場できれば、最初に資金調達したお金を返済する必要はないので、利用企業としてもメリットの大きい資金調達方法です。

 

一部で株式を保有していて、一定の利益が出ていることを条件に配当を求められることもありますが、基本的に借入と違って月々の返済がないため、上場などの目標に向かって少ない負担で事業投資を行えます。

 

ベンチャーキャピタルの種類

 

金融機関系ベンチャーキャピタル

もっとも多い形で、銀行など金融機関が設立したファンド。
成長見込みの高い企業に限定して投資を行う。

 

独立系ベンチャーキャピタル

投資家が独立して立ち上げたベンチャーキャピタル。企業との距離も近いのが特徴。
起業経験者が多く、ノウハウや人脈のマッチングなど親身に経営支援してくれるケースが多い。

 

コーポレートベンチャーキャピタル( CVC)

事業会社が外部のベンチャー企業に投資(出資)する方式。
業務提携や取引を持つなどのシナジー効果も期待できる。

 

政府系ベンチャーキャピタル

政府や公共団体が立ち上げたベンチャーキャピタル。
国内企業のグローバル化支援や技術力の高い企業と保全を目的に投資するケースもある

 

ベンチャーキャピタルのデメリット

 

出資や支援を受ける立場なので、経営方針の意向を受け入れる体制を取らないといけません。
ベンチャーキャピタルの種類や契約方法によって、求められることや支援の内容が変わってきます。
また、成長見込みがないと判断されると株式の買い戻しなど早期資金回収を求められることもあります。
一部で普通にやっていれば細々と事業を継続できる状況でも、ベンチャーキャピタルによる資金回収が原因で廃業に追い込まれる事例もあります。

 

ベンチャーキャピタルを利用する方法

 

  • 自ら問い合わせをする
  • 第三者に紹介してもらう
  • ベンチャーキャピタルからのコンタクトが来るのを待つ

 

自分からベンチャーキャピタルの支援を求めるには、プレゼンを行い成長性を認めてもらう必要があります。
資金調達する難易度は高いです。
可能であれば、知人の経営者やコンサル会社などを通じて紹介してもらえないか相談してみると話が良い方向に行きやすいです。
SNSや外部メディアで情報を発信するなどアピールをしてベンチャーキャピタルからのコンタクトを待つ方法もあります。